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保険料を安くできる!保険金減額手続きの注意ポイント

保険料を安くできる!保険金減額手続きの注意ポイント

保険相談

 

生命保険料を引き下げる方法に
減額がありますが、
とても苦情の多いのが気になります。

 

自分で生命保険の見直しをするときは
各社の社内取扱規定はわからないので
ここが理解できないと苦情になってしまいます。

 

約款を読んでみてもどこにも記載がありません。

 

世間的に不利になると、突然
保険会社は社内規定を変更します。

 

減額について詳しく説明します。

 

 

保険料を安くできる!保険金減額手続きの注意ポイント

 

現役でその会社の商品を取り扱っている人しか
減額の社内規定を知っていません。

 

社内規定は部外者には開示していません。

 

だから、減額には無理解による苦情が多いのです。

 

国内生保OBが一般的な規定を解説しますので、
自分の生命保険を見直す手掛かりにしてください。

 

 

減額するには社内規定を調べてから?

 

国内生保は最近まで定期付き終身保険を
特約満載でセット販売していました。

 

定期付き終身保険について
特に減額の苦情が多いので説明します。

 

 

終身保険部分と定期特約の比率

 

各種定期保険/終身保険の最高倍率を30/1以内とします。

 

あなたの加入保険が5000万円/200万円として、
終身保険を100万円に減額して
4900万円/100万円に変更可能かというと
変更は出来ません。。

 

保険相談

 

理由は
あなたが加入中の保険では
5000/200⇒25倍型なので
終身保険を100万円に減額したいのなら
全部で25倍になるように
各種定期保険の合計は2400万円以内になります。

 

倍率を上げるのはリスクが増すので不可ですが
各種定期保険を減額して倍率を下げるのはOKです。
保険会社は貯蓄タイプに変更するのはOKなのです。

 

あなたが加入中の保険では
5000/200⇒25倍型なので
2000万円/200万円に変更するのはOKです。

 

つまり25倍型を10倍型に変更して
より貯蓄型に変えるのはOKなのです。

 

減額には最小保険金額

 

減額するときは
最小保険金額にも注意が必要です。

 

あなたの加入保険が5000万円/200万円として、
終身保険を10万円に変更したいと思います。

 

終身保険の販売できる最小単位が
100万円以上10万円刻みならば
終身保険を10万円に変更できません。

 

 

販売範囲が
29歳以下   1500万円以上
30歳~49歳 2000万円以上
50歳以上   1000万円以上
などの規定がある場合は、
この規定内での減額しか認められないのです。

 

現役でその会社の商品を取り扱っている人しか
減額のルールを知っていません。
やたらと細かい社内規定があるので、だから苦情が多くなるのです。

 

入院特約などにも最小保障金額

 

入院特約などの特約も
最小保険金額にも注意が必要です。

 

入院日額3000円以上からが
販売範囲であった場合には、
1000円に減額できません。

 

入院日額10,000円に加入中とします。

 

入院は最小プランに変更して
入院日額3000円にします。
これはOKです。

 

入院特約を入院日額2000円に減額は出来ません。
理由は、3000円以上が販売範囲だからです。

 

がん入院特約≦入院特約以内

 

がん入院特約も同額加入していたとします。

 

がん入院は心配だから10,000円のままにして、
入院特約だけ3000円に変更したくてもできません。
がん入院特約≦入院特約以内でしか変更できません。

 

結局、生命保険を見直しすれば

  • 入院特約3,000円
  • がん入院特約3,000円

となります。

 

死亡保障に関係ない減額

 

保険料払込免除特約は
保険料全体の10%から15%を占めます。

 

保険料払込免除特約には減額はありません。

 

解約ができますから、
保険料払込免除特約は解約して保険料を安くします。

 

生命保険会社によっては、
保険料払込免除特約の解約を認めていません。

 

全部の生命保険会社が同じ条件で運営していません。

 

可能でしたら、加入する時に
減額がいくらまでできるか?
知ってから加入するといいですね。

 

まとめ

 

生保セールスはパソコンで試算できますから
社内規定も簡単にクリアーして試算できますが、
ハンド計算するのはとても大変です。

 

減額は面倒な規約がいろいろあるので
プロのFPに無料相談をしましょう。

 

色々知恵を出して考えてくれますよ。