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終身保険 受け取り方を工夫して個人事業主にピッタリ

終身保険 受け取り方を工夫して個人事業主にピッタリ

 

働けるときは高額保険料を支払います。
死亡保障額も高額に設定します。

 

個人事業主には終身保険が好評ですが、
将来の変更を予見して設計するのが好ましいです。

 

加入時点で考えるべき点は、
保険料がいつまで払えますか?

 

言い換えれば、
いつまで働きますか?ということです。

 

現在では65歳か長くても70歳でしょう。

 

加入時点から保険料の支払いが終了するまでは、
死亡保障をしてくれればいいのです。

 

一家の大黒柱が亡くなった時に
家族が困らないように死亡保険金が出ればいいのです。

 

さて、
65歳(70歳)になったらどうするか?

 

加入時点であなたは何も決めなくていいのです。

 

それまでは死亡保障だけの終身保険が、
ご自分の希望通り変更ができるのです。

 

それも65歳になったら直ぐに変更を決めなくてもいいのです。

 

何も変更しない場合は、
死亡保障が継続しています
保険料を払込満了後は、
解約返戻金の増加ペースが上がります。

 

最初に検討して欲しいのは、
公的年金や蓄えで生活するのに十分ですか?

 

もし不足しているようならば、
終身保険の一部を年金式に受け取るように変更します。

 

さらに介護状態になったら、
介護年金を受け取れるように変更します。

 

残すのはわずかな終身保険(死亡保障)でいいのです。
全部解約して普通預金に預けて置くくらいなら、
終身保険のまま継続させたほうが増やせますのでFPに相談してください。

 

今年からは
相続税の控除額が6割に減額されましたから
現金や預金で残しておくのより有利です。

 

バラ色の終身保険にするためには、
十分な原資・積立金が必要です。

 

終身保険は
働ける時に、しっかり働いて高額な保険料を支払って、
リタイヤ後は安心して暮らしたいという人にはピッタリな生命保険です。

 

終身保険に加入する時も、
保険料は高くなりますが
保険料払込免除特約(P免)は付加しましょう。

 

P免特約は、
ガン、心筋梗塞、脳卒中になったら
以後の保険料が免除されます。
保障は終身続きます。

 

また、
一定の障害状態や要介護状態になっても、
同様に免除されます。

 

途中から付加できませんのでご注意ください。
但し、P免特約の解約はできますから安心してください。

 

療養費がかかるのに、
さらに保険料を支払うのは困難です。
少しくらい保険料が高くなってもP免特約を付けてあれば安心です。
ぜひとも、ご検討ください。

 

 

追加保険料なし(タダ)の特約にリビング・ニーズ特約があります。
余命6か月と判断されたとき死亡保険金(※)を受け取れます。
余命6か月以内になってからでは付加できませんから、
健康な今の中に付加しておきましょう。
(※)お受取額は死亡保険金から6か月分の保険料と利息を差し引いた分になります。

 

終身保険は活用の仕方を十分理解していれば
使い勝手が良い保険です。
経験豊富なFPに設計をして貰いましょう。